平成28年度は以下5つの研修を実施しました。
①漁船員養成(乗船)コース
 乗組員候補者を研修生として受け入れ、まき網漁船に甲板員見習いとして乗船しながら、漁撈や操船等の基本技術の習得を目指します。


②個別技能向上(実習)コース
 関係政府機関等から職員や生産現場技術者を受け入れ、経営や運営管理、工場のマネージメントなど運営に係る講義・実習を通じて能力向上を目指します。


③水産指導者養成(資源管理)コース
 高度回遊性魚類資源の持続的利用のために、漁業統計整備の具体的方法や地域漁業管理機関が求める漁獲データの取りまとめを中心とした研修を実施します。


④水産指導者養成(漁業管理)コース
 関係国の行政官・研究官を受け入れ、大学院修士課程レベルの水産専門講義や演習、実習、個別課題研究を実施します。


⑤水産指導者養成(持続的利用)コース
 日本と協調・連携して資源の持続利用を促進していくことが期待される関係国の行政官や研究官を対象に、水産資源の持続的利用に関する研修を実施します。



Q3.

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研修生受入事業

Q2.

実施の背景は?

研修生受入事業とは?

 OFCFは設立以来、80を超える国や地域、国際機関から延べ3千人以上の研修生を受け入れてきました。乗船員養成コースでは、研修を通し乗組員としてのスキルを磨くことで、自国に就業機会の少ない若年層が日本の遠洋漁船へ乗り組むことが促され、島しょ国の雇用促進と我が国遠洋漁船乗組員不足の解消の双方に繋がります。
 また実習コースの研修生は、水産会社の幹部候補生や各国の水産振興を担う行政職員です。OFCFの研修で学んだ知識や技術を各研修生が自国へ持ち帰り、各国の漁業の振興に活かすことがこの研修事業の大きな成果です。実際に研修生のOBの中で政府の要職に就き、日本との漁業関係構築に貢献している人もいます。

Q1.

Q4.

研修事業の成果は?

具体的な内容は?

 日本と入漁関係を持つ国や日本の水産企業が海外合弁事業等を実施している国、そして地域漁業管理機関等から日本へ研修生を受け入れ、水産分野に関する人財育成を行っています。

 関係沿岸国からの要望は自国の漁業開発のみならず、雇用拡大や水産技術者の技術力向上、水産会社幹部の能力向上など多岐にわたります。このような相手国の多様な要望に応えるため、関係沿岸国の水産振興・開発を担う人財の技術力向上を図る研修を実施しています。

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