シンポジウムには、我が国と入漁関係にある太平洋島嶼国9か国※の政府水産部局の次官・局長級を招聘して、「経済発展と環境保全の調和の下での持続可能な漁業開発」をテーマとして開催しました。

　午前の部では、パプア・ニューギニア（PNG）水産公社理事会のウイリアム議長と大東文化大学経済学部山下東子教授が基調講演を行いました。
ウイリアム議長は、PNG政府の取り組みとして、持続可能な漁法であり、また、食料安全保障上の一環としてその普及に取り組んでいる定置網漁業について紹介がありました。定置網漁業については、財団も専門家を派遣して技術指導を行っています。
　山下教授は、日本の沿岸漁業の発展と地域の発展を「海業」としてとらえる日本の取り組みについて、神奈川県三浦市の事例を交えながら、島嶼国にも参考となるところがあるのではと紹介がありました。

　午後の部では、島嶼国9か国の次官・局長級11名、水産庁国際課海外漁業協力室鹿田室長、水産研究・教育機構の生田和正理事及び財団の役員、水産専門家らが出席し、山下東子教授をモデレーターとして、ワークショップを開催しました。
　ワークショップ では、島嶼国における食料安全保障としての漁業開発の重要性とともに、持続可能な開発のためには環境保全にも積極的に取り組む必要があり、その一例として海藻の重要性にもフォーカスされました。

※太平洋島嶼国9か国：
フィジー、キリバス、マーシャル、ミクロネシア、ナウル、パプア・ニューギニア、パラオ、ソロモン、ツバル