項目

内容

1.研修目的

　本邦法人が出資又は技術提携する現地法人等の従業員に対して、我が国の水産関連施設において技術研修を実施することにより、必要な技術の向上を図ることを目的とします。

　現地法人等においてリーダー的存在または将来リーダー的存在になることが期待される従業員等。また原則として１８歳以上５０歳未満で心身ともに健康な者。

3.研修実施時期及び期間

２０２５年8月下旬から約９０日間（技術研修：60日間）
２０２５年8月下旬から約６０日間（技術研修：30日間）
どちらか一方を選択（別紙参照）

4.研修内容

（１）　一般研修（約３週間）

・日本語及び日本の社会・文化等に係る一般知識の習得

・我が国の水産業等に関する一般講義

（日本の水産事情、水産物流通、水産物加工等）

・我が国の水産関係施設の視察

（水産加工場、水揚げ港等）

（２）　技術研修（約２カ月間または約１カ月間）

・水産関連施設における現地研修

関連施設における専門技術及び知識の研修

（３）　日本の文化紹介（京都３日間）

　　　・神社仏閣等を見学し日本の文化や歴史に触れる機会を持つ

5.財団が補助する経費

（１） 研修生の往復の渡航旅費（エコノミークラス）、支度料
（２） 研修生の海外旅行者傷害保険費用（居住地を出発してから帰るまで）
（３） 一般研修期間中の食費、宿泊費、雑費等（水産講義、水産施設見学、京都旅行等にかかる経費を含む）
（４） 技術期間中
　　①雑費
　　②宿泊費の一部経費補助
　　③食費、書籍費の一部経費補助

　　④技術研修費の一部経費補助
　　（使途：講師謝金・通訳謝金・文具等研修に必要な材料費・指導員費・交通費等）

６.受け入れまでのスケジュール

 ２０２５年２月２８日（金）推薦締め切り　
４月 ： 受け入れ研修生決定（内示）
４月～５月中旬 ： 推薦会社は必要書類を作成のうえ、財団へ送付
６月 ： 財団は在留資格申請、研修ビザ申請書類作成　
７月～来日 ：

　〇財団は推薦会社へ研修ビザ申請書類及び航空券（Eチケット）を送付
　〇推薦会社は研修生へ上記を送付
　⇒研修生は現地の日本国大使館等にてビザを取得

研修実施　： 8月下旬～１０月中旬 または 8月下旬～１1月中旬

7.推薦者（本邦法人）への依頼事項

・研修生の推薦
・研修生の在留資格認定証明書に必要な申請書類の提出
・財団が手配する航空券、ビザ申請書類の送付（研修生宛て）
・現地出国までの事務手続き等の支援
・技術研修期間中の諸準備（実施場所、研修生の生活支援等）
　⇒経費に係る証憑（領収書等）の保管・請求、報告書の提出
・技術研修実施中に当財団が行う実施状況調査への協力
・研修開始式及び修了式への出席

8.お問い合わせ等

公益財団法人　海外漁業協力財団　事業部　交流促進課　　

交流促進課　　担当　藤井　啓子　03-6895-5383

メール　ofcf-training★ofcf.or.jp　

9.備考