世界の人口は2021年に78億人に達し、今後も増加を続けると予想されています。国際連合食糧農業機関（FAO）によれば、魚介類は世界の動物性タンパク質供給量の17％（2017年）を担う重要な食糧資源となっています。世界の1人当たりの食用魚介類消費量も最近50年間で約2倍に増加し、年間20.5kg（2018年:FAO推定値）に達しました。水産白書によれば、日本人は1人当たり年間約23.8kg（2019年度純食料ベース）の魚介類を消費しており、このところ減少傾向にあるものの、日本人のタンパク質消費量（純食料）の約30％を占めています。このため、水産物は国民の食糧として必要不可欠なものとなっています。

世界の水産物総生産量を見ると、漁業による生産量は横ばいながら、養殖による生産量は右肩上がりを続け、 2019年は全体で2億トンを超えました。一方で水産物は、アジア、アフリカなど各地域での人口増加に伴う消費増加、欧米での健康食品としての需要拡大により、国際商材として買い付け競争が熾烈になり、商品価格も高騰する傾向にあります。このため、先進、新興問わず漁業国間での資源獲得競争が激化するとともに、あらゆる海域において厳しい資源管理措置が導入される方向に動いています。併せて、沿岸国は、漁業の自国化を通じて自国の水産資源からの利益の最大化を目指すようになってきています。

このような状況の下、海外漁業協力財団は、水産資源の持続可能な利用に向けた国際的な協力体制を構築するとの基本理念のもと、我が国漁船の海外漁場の確保、安定的・持続的な食料供給の実現を目的として、我が国と漁業関係のある国・地域（関係沿岸国）や国際機関に対して技術協力と経済協力を一体的に実施し、関係沿岸国との互恵的協力関係の維持、我が国の水産外交政策に対する国際的な理解の醸成に努めています。