水産技術普及推進事業は、関係国の水産振興に寄与することを目的に、沿岸漁業振興や資源管理、増養殖等に関する専門家を派遣し、必要な技術指導などを行う技術協力です。

今回はこの事業のうち、パプアニューギニアで実施している定置網試験調査プロジェクトを紹介します。

パプアニューギニア政府は国の「中期開発戦略」において「地方沿岸漁業の発展」を主な戦略の一つに掲げ、中でも小規模漁業の持続的な発展を重要な施策の一つとしています。2009年にパプアニューギニア水産公社総裁が来日した際、日本の定置網漁業に興味を持ち、同国の沿岸漁業の発展のため小型定置網導入に関する技術指導を要請しました。パプアニューギニア周辺海域は我が国のかつお・まぐろ漁業にとって重要な漁場の一つです。財団は良好な入漁関係を維持・発展させるために、定置網漁業に関する知識・技術を有する専門家を派遣し技術指導を行うこととしました。

このプロジェクトでは少人数でも操業が可能な小型定置網を導入しています。専門家は、定置網操業に関する助言や指導、漁獲・販売データの収集や解析、スモールビジネスマネジメント、漁獲物処理や加工など多岐に亘って指導を行っています。
専門家は、定置網を設置したコミュニティを定期的に巡回し、現地の全てのステークホルダーと一緒にこの新しい漁業が実を結ぶように知恵を絞っています。

2013年にスタートしたプロジェクトは一つのコミュニティ（村）での試験的実施からスタートしましたが、その後実施コミュニティを拡大し、2020年は合計6か所で実施しました。将来的には全国に小型定置網漁業が普及することが期待されます。