海外漁業協力財団が実施する事業は、その予算の多くが国の資金、つまり税金で賄われています。事業の実施にあたっては、その資金が税金であるとの認識を持ち、公益財団法人の職員として国民に対する説明責任と透明性の確保が強く求められています。常に緊張感を持って業務を遂行しなければなりません。

財団で仕事を行う際には、他の職員はもちろん、国内の関係省庁、業界団体、海外の関係国政府関係者、研修生、要人など多様な人たちと関わりを持ちます。このため、自分の考えを適切に伝える力はもちろん、多様な意見をうまく調整する柔軟な対応、即ち、複数の組織の間での潤滑油的な働きが求められます。

財団が協力を実施する対象国の多くは開発途上国であり、政治体制や宗教、文化、習慣の違い、政情不安や地政学的リスクなど、業務を遂行する上での様々なハードルが存在します。また変化の大きい水産業界が対象になりますので、状況に応じて現状を見直し、問題があればその都度軌道修正を図る姿勢が不可欠です。
さらに、出張先での突然のフライト変更や要人の来日キャンセル、プロジェクトに使用する資機材の到着遅れなど予想外の事態が起きることが少なくありません。このようなあらゆる事態に対し冷静かつ柔軟に対応し、そして、反省はしてもくよくよせずに前向きに考えられる朗らかさが求められます。

主体的に新たな問い・課題を作り出して思考する力です。物事を多角的に見た上で達成すべきゴールの正しい設定、現状に足りないものや改善すべき箇所の的確な認知、改善に向け取り組むべき方法の適切な選択を行うことが出来る建設的思考力は、開発途上国を相手とし、しかも変化の大きい水産業界で働く上で欠かせない力です。

財団は、水産分野に特化した国際協力を行う世界でも稀な組織です。水産分野に関する協力についてはプロフェッショナルであるという意識を持ち、広く深い知識の習得に日々努力する向上心と粘り強さを持つことが求められます。